離婚を有利に進めましょう

夫婦間に子供がいる場合、離婚後の養育費は
最も気になるところだと思います。

養育費の支払いは、後々トラブルになり
やすいので、法的拘束力の無い書面での
取り決めや口約束はご法度。

必ず離婚前に公正証書を作成しておく必要が
あります。

養育費は子供に支払うお金ですので、親権が
どちらにあろうと実際に子供と一緒に生活
しないほうが支払うという決まりになって
います。

夫婦は離婚してしまえばそれまで。

でも、子供に対する扶養義務は子供と一緒に
暮らしている元配偶者が別の人と再婚しても
なくなることはありません。

ちなみに子供が元配偶者の再婚相手の
養子になれば、養育費の停止または減額
の交渉、"減額調停"を行うことができます。

ただし、養育費を受け取る側が了解した
場合のみ減額調停を行うことができます。

養育費の金額ですが、支払う側の経済状況や
子供と暮らす側の生活レベル・経済力に
よって変わってきます。

これといった相場はありませんが、大体
子供が一人なら2万円から4万円前後と
いわれています。

ちなみに子供が二人以上でも人数分に
この金額をかけた額がそのまま養育費に
なるというわけではなく、多少増額
される程度のようです。

インターネット上には、「家庭裁判所が
発表した養育費算定表に基づいた計算機」
を無料で公開している弁護士のホーム
ページもあるので、利用してみるとよい
と思います。

具体的な金額はわからなくてお大体の
目安がわかるのではないでしょうか

離婚後、きちんと養育費をもらえている
母子家庭は、全体のほんの2割弱。

離婚時は必要がないと断っても、後に
なって必要な場合もあります。

その場合は離婚後であっても(過去の分は
請求できないケースがほとんど)請求する
ことができますのでまずは養育費相談
支援センターに連絡してみてください。

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でもできれば、↑の方法は使わないでこの方法で夫婦の関係を改善して
みてはいかがでしょうか？