離婚を有利に進めましょう

夫婦間に子供がいる場合、離婚後の養育費は
最も気になるところだと思います。

養育費の支払いは、後々トラブルになり
やすいので、法的拘束力の無い書面での
取り決めや口約束はご法度。

必ず離婚前に公正証書を作成しておく必要が
あります。

養育費は子供に支払うお金ですので、親権が
どちらにあろうと実際に子供と一緒に生活
しないほうが支払うという決まりになって
います。

夫婦は離婚してしまえばそれまで。

でも、子供に対する扶養義務は子供と一緒に
暮らしている元配偶者が別の人と再婚しても
なくなることはありません。

ちなみに子供が元配偶者の再婚相手の
養子になれば、養育費の停止または減額
の交渉、"減額調停"を行うことができます。

ただし、養育費を受け取る側が了解した
場合のみ減額調停を行うことができます。

養育費の金額ですが、支払う側の経済状況や
子供と暮らす側の生活レベル・経済力に
よって変わってきます。

これといった相場はありませんが、大体
子供が一人なら2万円から4万円前後と
いわれています。

ちなみに子供が二人以上でも人数分に
この金額をかけた額がそのまま養育費に
なるというわけではなく、多少増額
される程度のようです。

インターネット上には、「家庭裁判所が
発表した養育費算定表に基づいた計算機」
を無料で公開している弁護士のホーム
ページもあるので、利用してみるとよい
と思います。

具体的な金額はわからなくてお大体の
目安がわかるのではないでしょうか

離婚後、きちんと養育費をもらえている
母子家庭は、全体のほんの2割弱。

離婚時は必要がないと断っても、後に
なって必要な場合もあります。

その場合は離婚後であっても(過去の分は
請求できないケースがほとんど)請求する
ことができますのでまずは養育費相談
支援センターに連絡してみてください。

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でもできれば、↑の方法は使わないでこの方法で夫婦の関係を改善して
みてはいかがでしょうか？

前章では離婚弁護士の探し方について
ご紹介しましたが、ここでは離婚弁護士の
選び方について触れてみたいと思います。

離婚弁護士の選び方一つで、離婚が有利に
進められるかどうかが左右されます。

最低でも以下のポイントは抑えておきましょう。

○話をきちんと聞く。
○依頼人にわかりやすいような言葉で
　説明でき、無闇に法律用語を使わない。
○具体的な解決策を提示できる。
○こちら側に不利な点もきちんと説明。
○報酬について詳しく明確に説明。
○これまでに離婚裁判や離婚調停の実績がある。
○連絡が小まめに取れる。

などなど。

また、様々な分野において経験がある弁護士
よりは、離婚を専門に扱う弁護士のほうが
よいでしょう。

離婚は半年から1年と非常に時間がかかる
わりに、弁護士へ支払う報酬はそれほど
高くはないので、中には引き受けたがら
ない弁護士もいるでしょう。

離婚裁判を専門にしている弁護士であれば、
そういった心配もありませんし、何より
離婚を有利に進めるための知識と経験が
豊富ですので、安心してまかすことができ
ます。

また、事務的に作業を進めるだけでなく
依頼人に親身になって話を聞いてくれる人も
多いと思います。

中には離婚経験のある弁護士もいるので、
そういった人のほうが頼りになるかもしれ
ませんね。

弁護士を雇う上で最も大切なのは、自分との
相性です。

実際に話してみて、自分には合わないと
思ったら他の弁護士に依頼したほうがよい
でしょう。

ですので、知り合いに進められた弁護士に
依頼するよりは、自分の足で探し自分の目で
確かめたうえで依頼するほうが良いと思い
ます。

そのためにもできるだけ多くの弁護士と
30分ずつ相談してみてください。

他の案件に比べると若干割安な依頼費用ですが、
それでも高額なことには違いありません。

自分が支払える範囲で引き受けてくれるか
どうか、きちんと確認しておくことが後々の
トラブルを防ぐためのポイントです。

弁護士に相談する際は、事前に収入の明細書
などの資料や、質問したいことなどをメモ
にまとめてもって行くと、具体的にアドバイス
をしてもらえるでしょう。

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離婚の際、自分自身で離婚を有利に進める
自信がなければ離婚弁護士に依頼するのも
方法の一つでしょう。

離婚弁護士の探し方ですが、できれば知り合い
から紹介してもらうのではなく自分で探した
ほうがよいでしょう。

というのも、もし進められて話を聞いて
もらったはいいけれど、相性が合わないと
いう場合も考えられるからです。

自分で探す場合は、電話帳やインターネットを
利用するとよいでしょう。

また離婚相談所で離婚弁護士を相談して
もらうというのも方法の一つです。

離婚相談所では、良心的な価格の離婚専門
弁護士を紹介してくれるところもあります
ので、離婚相談もかねてたずねてみると良い
でしょう。

インターネットで、離婚弁護士事務所の口コミ
情報をチェックすると、後々のトラブルを
防ぐことができます。

弁護士を探すための無料検索サイトなら、
弁護士の評判やかかる費用を確認することも
できます。

弁護士検索サイト「弁護士ドットコム」では
弁護士費用の一括見積もりを無料で行えます
し、有料で法律相談もできます。

この弁護士ドットコムは、きちんとした
弁護士しか登録できないので安心です。

他には、各地方自治体で行っている無料の
法律相談を利用するのもオススメです。

相談に乗ってくれた弁護士と相性が合うと
感じたら、その場では依頼したり連絡先を
聞くことはできませんので、役所に紹介状を
書いてもらとよいでしょう。

弁護士を立てるには、それなりの費用がかか
ります。

もしそれだけの余裕がないけれど、離婚を
進める上でどうしても必要だという場合は
自力での弁護士費用の負担が不可能と認め
られれば、弁護士費用を立て替えてもらえる
ところもあるのでまずは相談してみてください。

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離婚の慰謝料は一体どれぐらい支払う、
または支払われるのでしょうか。

相場としては、一般的なサラリーマンで
あれば100万円から500万円程度。

また離婚慰謝料と財産分与は別物ですので
慰謝料をもらえないという場合もあります。

慰謝料とはそもそもどういった状況下で
支払われるものかというと、暴力や浮気
悪意の遺棄といった行為に対する償いの
意味を持って支払われるものです。

離婚理由や、相手によって受けた精神的
苦痛の度合い、相手の社会的地位や経済
状況、婚姻期間や別居期間の長さによって
も金額は変わります。

当然ですが、不法行為を行ったのが
二人ともという場合は、慰謝料は支払われ
ません。

仮に離婚した場合慰謝料がどれだけになるのか
調べることができるサイトがあるので、試して
みるのもよいでしょう

婚姻期間が一年以下と短い場合や、セックス
レス、性格の不一致が離婚原因の場合ですと
精神的苦痛はそれほど与えていないと判断
され、慰謝料も安くなる傾向にあります。

離婚原因が浮気の場合は、浮気をしたパー
トナーだけでなく、浮気相手にも慰謝料の
請求を行うことができるので、証拠が
あれば取っておくと証明しやすいでしょう。

パートナーが経済的に裕福である場合は
協議離婚をしたほうが慰謝料の金額が
高くケースが多いようです。

協議離婚で、慰謝料や養育費などの金額が
決まった場合、万が一相手が支払ってくれない
時のために、離婚届を出す前に証人役場で
強制執行認諾約款付の公正証書を作成して
おくとよいでしょう。

この場合、慰謝料の支払いが滞っても裁判
することなく強制執行が可能となるので、
念のために公正証書を作成しておくことを
オススメします。

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